通勤労災

通勤途中のケガを「通勤災害」といい、業務災害と同様に労災保険の給付を受けることができます。通勤とは、住居と会社(就業場所)の往復をいい、途中で寄り道した場合には給付対象とならないので、注意が必要です。労災保険は、正規雇用・非正規雇用に関わらず、すべての労働者に適用されます。パートやアルバイト、日雇い労働者も対象に含まれるのがポイントです。ただし、労働者を雇用する立場の人(役員・取締役など)は、労災保険の対象にはなりません

通勤中に事故でケガをした場合には、まず医療機関で診察を受けましょう。事故から診断までに時間が経つと、事故とケガとの因果関係が争われることがあります。たとえ仕事が忙しくても、早めに病院を受診して、診断を受けることを優先してください。そして、可能な限り診断を受ける病院は、労災指定病院から選ぶことをおすすめします。労災指定病院であれば、労災の申請をすると、受診時に窓口で治療費を支払わなくて済むようになるからです。労災指定病院ではない医療機関を受診した場合は、医療費を一旦自分で支払い、あとから労災に対して治療費の請求手続きを行うという手間がかかります。なお、労災事故の場合、ご自身が加入している健康保険を使って治療を受けることはできませんので注意しましょう。

労災には様々なケースがあります。通勤中でも、通勤とは全く関係のない私的なことで起こったものは当てはまりません。よくあるケースとして、仕事に行く前や帰り道に、寄り道としてスーパーなどで買い物していたらケガをしてしまったなどという場合は、当てはまらないので注意が必要です。

補償は、そのケースによって受けられるものが異なります。また交通事故では労災保険を使うのか、自賠責保険を使うのかもご自身で決められます。ケースによっては、メリット、デメリットがあります。
一般的な交通事故の場合、治療費は加害者の加入する任意保険会社が負担します。この場合のデメリットは、任意保険会社から、一方的に治療費の一括対応の打ち切りをされてしまうケースがあるという点です。治療の期間は被害者と医師が治療の状況を見て判断するべきものです。しかし、任意保険会社によっては、早期に打ち切りされて納得できないケースもあります。
労災保険では、医師が治療を必要と判断する限り、一方的に治療費の支払いが打ち切られることは基本的にありません。患者は安心して治療に専念することができる点も大きなメリットといえます。基本的には相手側の過失が大きい場合は、自賠責保険の適用をし、過失割合が不利な場合に労災保険の適用する方が多いようです。これは、あくまでも、基準なのでケースによって異なります。

療養補償給付は、労働者が業務災害や通勤災害で怪我や病気になり、治療すべき場合に支払われるものです。

労働者が業務災害や通勤災害で負った怪我や病気を治療したために、労働することができなくなり、賃金を受けられないまたは減額された場合に支払われるものです。

労働者が業務災害や通勤災害で負った怪我や病気が、後遺障害となった場合に支払われるものです。

労働者が業務災害や通勤災害で死亡してしまった場合、労働者の遺族に対して支払われるものです。

業務災害や通勤災害で死亡した労働者の葬祭を行う場合に支払われるものです。

労働者が業務災害や通勤災害で負った怪我の療養開始日から、1年6ヶ月を経過した日または同日後、規定条件(※1※2)を満たした者に対して支払われるものです。

※1 ケガや病気が治っていないこと。
※2 ケガや病気による障害の程度が傷病等級表の第1級～第3級に該当していること。

私ども80SkipGroupでは、整形外科と同じ分野の骨・関節・筋肉・じん帯の損傷を診ることができます。また、事故後に発生した捻挫・挫傷・打撲の治療をすることも可能です。骨折・脱臼に関しては医師の同意書が必要になります(程度による)。